2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
メガバンク等と同様に、運用資産全般の様々なリスクを軽量化した上で、金融市場の不測の事態を想定したストレステスト等を行って自己資本の十分性を確認してございます。 その上で、ＣＬＯにつきましては、信用力の最も高いトリプルＡの格付の商品に限定してございます。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏付けとなる企業向けのローンのストレスシナリオ分析など、農林中金自身が実施してございます。
メガバンク等と同様に、運用資産全般の様々なリスクを軽量化した上で、金融市場の不測の事態を想定したストレステスト等を行って自己資本の十分性を確認してございます。 その上で、ＣＬＯにつきましては、信用力の最も高いトリプルＡの格付の商品に限定してございます。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏付けとなる企業向けのローンのストレスシナリオ分析など、農林中金自身が実施してございます。
その上で、山形が、済みません、正確な肩書が出てこないのですが、山形がお答えしたのは、安全裕度の部分、これを仮に安全裕度と呼んだ場合の、裕度というのは、ストレステストなどで出てくる、事業者が事業者の責任において公表をしているものであって、原子力規制委員会としてその数値を確認しているものではありません。
したがいまして、裕度が一・五倍であろうが二倍であろうが、二倍まで安全だということを見られるというのは、それは工学的な判断としてあろうかと思いますけれども、それでもなお、それを超えて地震が来たときにどうするかというのを考えるというのが基本思想ですので、基準地震動というのは一つの線にすぎませんし、また、ストレステストにおける加速度も、それは一つの線にすぎません。
また、クリフエッジそのものについては、安全性向上評価というのの中でストレステストの実施を事業者に対して求めているところであります。
クリフエッジエフェクトというのはストレステストの中で使われる言葉ですけれども、ストレステストで、例えば地震であれば、地震動を徐々に上げていったときに、どこまでの地震動に達したら崖から落ちるような急激な変化が起きるのかどうかといったときにクリフエッジエフェクトという言葉を使っていて、その敷居のことを縮めて、国内ではクリフエッジという呼び方をしております。
○参考人（黒田東彦君） 確かに低金利環境が長続きしておりますし、そもそも人口減少あるいは企業数の減少など構造的な要因がありますので、金融機関の基礎的収益力が低下傾向にあるというのはこの十数年にわたってそうなわけですけれども、ただ、その下でも、我が国の金融機関は現状、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、折に触れてストレステストをやっているわけですけれども、それに耐える力を持っておりますので
○黒田参考人 まず、金融システムの分野では、気候変動が金融システムあるいは金融機関経営に与える影響について関心が一層高まっておりまして、この表にもありますとおり、欧州の中央銀行を中心に、気候変動リスクに関するストレステストを実施しようというふうにしております。
御承知のようにたくさんありまして、ＣＬＯに積極的に投資したところもありますし、ほとんど投資していないところもあって、なかなか一概には言えないんですけれども、御指摘のように、ＣＬＯというもののリスクというものはやはり十分考えていかなければならない、もちろん、金融庁や当方の検査でも、あるいは考査でも、邦銀の保有分のＣＬＯはほとんど信用格付の最も高いトリプルＡ格であるとか、さらに、裏づけ資産の精査とかストレステスト
重なる部分の、この図でいきますと金融システム安定のためのモニタリングなんですけれど、これは何かというふうにお聞きしましたら、分かりやすいのはストレステスト、株がもしも二割下落したら経営がもつかというような、そういうストレステストのようなものが中心だというふうに伺いました。
この提言におきましては、例えば金融機関が提出する計表の統合、廃止、あるいは大手金融機関を対象としたストレステストの共同実施など、これまでの取組を更に連携を、日本銀行との連携を深化させ、金融機関の負担の軽減と効果的なモニタリングにつなげていくということが提言されており、こうしたことを進めていきたいと考えております。
また、国民が理解しやすい情報開示に努めるとともに、会計検査院から開示を求められていたストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表すること。なお、ＧＰＩＦの経営委員会の委員構成など年金積立金の管理運用に関して、諸外国の実態にも倣い、被保険者の代表の意向が適切に反映されること等を念頭に置いた制度運営や見直しの検討を行うこと。
ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の年金積立金の運用で、リーマン・ショック級の急激なマイナス、あるいはＩＴバブル崩壊のときと同様の長期的なマイナスが起きた場合の変動リスクをグラフで示すストレステストが、資料十ページのとおり、今年三月三十一日、初めて公表されました。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のストレステストについては、ＧＰＩＦにおいて昨年度、新たな基本ポートフォリオに係る中長期的なリスクを把握するストレステストを実施をし、その結果を本年三月末の基本ポートフォリオ公表に伴うプレスリリースにおいて開示をしたところであります。
私は、中身についてはしっかりこれはいい検討ができているんじゃないかなと思っているんですが、唯一残念なのは、やっぱりちょっとタイミングでありまして、これはもうどうにもコントロールが利かないわけですけれども、四月一日からですから、今回のある意味コロナ感染症の影響というものが、公表資料を見る限りにおいては、リスク検証ですとかストレステストにおいても考慮されていないようであります。
また、会計検査院から開示を求められていたストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表すること。
御指摘の年金積立金運用のリスク情報については、ＧＰＩＦにおいて、会計検査院の指摘も踏まえて、御指摘のバリュー・アット・リスクについては平成三十年度の業務概況書において、また、ストレステストについては本年三月の基本ポートフォリオ変更に伴うプレスリリースにおいて、既に開示されているところです。 受給開始時期の選択肢の拡大についてお尋ねがありました。
また、ＧＰＩＦは、会計検査院から開示が求められたバリュー・アット・リスクやストレステストの結果といったリスクは開示しないままです。リスク情報がわからないままでは、安全かつ効率的な運用が行われているのか、十分確認できません。速やかに会計検査院が開示を求めているリスク情報を開示すべきです。総理の見解を求めます。
また、資産運用が適切に行われていくかを判断するためには、会計検査院が指摘しているように、収益が減少するリスクについて、ストレステストの結果の公表等による中長期のリスクの継続的な情報開示が必要不可欠です。 このため、年金積立金の運用に係る損失の危険に関する情報を年金積立金管理運用独立行政法人の業務概要書の記載事項に追加することにより、定期的なリスク情報の公表を義務化することとしております。
これ、リーマン・ショックが一体その不確実性からどうやって脱却したかということなんですが、これはストレステストという、ちょっと専門用語で恐縮なんですけれども、金融機関のあの健全化チェックですね、日本でいうと二〇〇二年の十月に金融再生プログラムと、非常に評判が良くなかった政策ではあるんですが、あれは資産査定を非常に厳しくやることによって金融機関の資産内容を全部洗い出すと。
左側にありますように、ストレステストを十一月に発表しておりますが、左側のグラフの八以上のところが高リスクの金融機関とされています。パーセントでは一三％で大したことはないように見えますが、数でいいますと五百八十七金融機関でございます。そして右側は、そういったところが取付けに遭ったりですとか、大きな金融機関の一部に吸収されたりといったことが起こっておるのが、既に新型肺炎以前の問題であります。
また、資産の運用について、会計検査院は、基本ポートフォリオの変更により株式の占める割合が増加し、リスクが大きくなるなどしており、収益が減少するリスクに対し国民に対して丁寧に説明を行っていく必要があることから、二十九年度の業務概況書に記載されている保有期間一年のバリュー・アット・リスクに加えて、ストレステストの結果等中長期のリスクについて継続して記載することとして、懸念を示しています。
シミュレーションを出せと言っているのは別に私だけじゃなくて、二年前、平成二十七年二月二十五日、私も所属していたんですけれども、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、菅野さん、当時はＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミストでしたけれども、日銀出身ですよね、為替課長とか調査統計局の審議役とかをやっていらっしゃったと思いますけれども、彼がこの調査会、参議院の調査会に来て、したがって、日銀はこのストレステスト
現段階では、本邦金融機関が保有するＣＬＯは格付が最上位のものが中心でありますとか、あるいは裏付け資産のモニタリングやストレステストなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうに認識してございます。
いずれにしても、我々は適正な算定によって十・一円というのを算出をしておりますし、今後、例えば原子力の安全対策費用が増えたというようなことがあったとしても、我々はこれもストレステストを行っておりますので、それほど大幅にこの試算が変動するということは考えておりません。
ただ、それでも、何か、我々がやったところですと、例えば五年後にリーマン・ショック並みのショックが起こったという場合でも、かなりの銀行は十分な資本を持っているというようなストレステストもやっておりまして、現時点で非常に大きな問題があるということではないということは御理解いただきたいとともに、そういう将来のことも、五年、十年という長期的な展望も見据えて、金融庁とも十分連絡をとりながら、対応を考えていかなければならないと
そういうことの中で、さらに米中のこういった経済摩擦の中で、そしてそういう可能性もあるということになると、トータルとしての理屈はわかるんですが、地域地域を本当に小まめに見ていただかないと、ストレステストをやっているから大丈夫だというよりは、かなり私は悲鳴に近いような声というものは届いているということを申し上げて、質問を終わります。
現状、本邦の金融機関が保有するＣＬＯは、先ほど来の議論でもありましたように、格付が最上位のものが中心であるほか、裏付け資産のモニタリングあるいはストレステストを行うなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうには認識しております。
今回のレポートの問題意識として、地域の金融機関の収益力とそれから自己資本比率が低下が継続しているということを踏まえて、マクロストレステストということで、定期的にやっているものに加えて、五年後のストレス発生を想定したテストも実施したというふうにございます。
一番下にあります、「ストレステストの結果等中長期のリスクについて継続して記載すること」ということを、会計検査院から今回正式に言われています。 ということは、今度、七月五日に出る昨年度の業務報告書では、このリスクの数字が公表されるということでいいですね。確認します。
○根本国務大臣 今後、ＧＰＩＦにおいて、会計検査院の指摘を踏まえた対応については、ストレステストの結果を含めて、業務概況書の記載の充実が検討されるものと考えております。
ストレステストというものがあるんですね。ストレステストとは何かといいますと、九ページの左、ストレステスト、注三十五、九ページ。市場の状況が悪化したなどの際に運用資産にどの程度の損失が生じる可能性があるかなどについてシミュレーションを行うリスク管理手法。これは中長期的なものなんですね。 このストレステストもやっているんです。九ページの上、赤線を引きました。